アプローチが違うと説得力ないどころか、核保有・軍備増強路線が必然となりかねない

ICANのノーベル賞受賞に関し、河野太郎氏が「アプローチが違う、(日本政府は)現実的な対応で、核軍縮及び不拡散の取り組みをすすめる」と主張しておりますが、果たしてそうだろうか?

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。日本政府は、アプローチが違うとはいえ核廃絶というゴールは共有しています。このような核軍縮不拡散への認識の広がりを喜ばしく思います。
ノーベル委員会も北朝鮮の核開発に言及しました。高まる北朝鮮などの核の脅威に現実的な対応をしながら、日本政府は引き続き、CTBTやFMCTなど核保有国を巻き込んだ核軍縮及び不拡散の取り組みを進めていきます。河野太郎氏Facebookより

1.ゴールを共有しているというが、「やる気がない」と思われても仕方ないのではないか?

の傘る日本が核保有国に働きかけたか?少なくとも現政府が(首相の言う「両方の参画」実現のために)アメリカを始めとする核保有国に何かを働きかけてきたか。報道を見る限り、NOである。

安倍晋三首相は九日、長崎市内で被爆者五団体の代表らと面会した。代表らが、七月に国連で採択された核兵器禁止条約への署名を求めたが、首相は広島原爆忌に続き「ゼロ回答」。参加者からは「直接訴えれば何か発言してくれると思ったが、肩透かしを食らった」と落胆の声が上がった。 (柚木まり)
長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(77)は、五団体を代表して首相への要望書を手渡す際に「あなたはどこの国の総理ですか。今こそあなたが世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」と同条約への署名を迫った。
要望書は、禁止条約への不参加に「長崎の被爆者は満腔(まんこう)の怒りを込め、強く抗議する」と明記。同時に安全保障関連法や「共謀罪」法制定、首相(自民党総裁)の九条改憲発言への危機感も盛り込んだ。
これに対し、首相は、核兵器のない世界の実現には核兵器保有国と非保有国の「双方の参画が必要だ」と従来の主張を繰り返した。
改憲発言などへの懸念には全く触れなかった。
首相は続く記者会見で、同条約に関し「わが国のアプローチと異なる。署名、批准を行う考えはない」と重ねて表明した。
長崎県被爆者手帳友愛会の中島正徳会長(87)は面会後、記者団に「非常に不満が残る。首相には平和のために米国やロシアを説得してほしい」と訴えた。「どこの国の総理ですか」 長崎被爆者の声、届かず

2.北朝鮮の脅威に現実的な対応?

核保有国他国に核を持つなと迫ることは説得力を欠いている。アメリカが、銃を持っている者から自らを守るために銃を保有するのは当然だというのと同じ理屈だ。この場合は「(銃規制によって)誰も持っていないので、持つな」と説得すべきなのだ。

むしろこのアプローチでは、「(北朝鮮が保有しているから)我が国も保有する」とか、少なくとも軍備増強や拡大路線が必然である。

だから、現政府の(現実的な)対応は鼻っから「圧力のみ。」という政策であって「今は」というのはまやかしに過ぎないではないか。今度の総選挙では、国民「(この政策を)信任してくれ」と国民迫っているのである。

先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が26日昼(日本時間同日夜)、イタリア南部シチリア島タオルミナで開幕した。これに先立ち安倍晋三首相は、トランプ米大統領と会談。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の問題に関し、トランプ氏は「世界的な問題だ。いつかは間違いなく解決される」と述べた。両首脳は、今は対話ではなく北朝鮮に圧力をかけることが必要だとしたほか、中国の役割が重要との考えも共有した。今は「対話」ではなく「圧力」!日米首脳会談、対北朝鮮対応で共有

今のアプローチを変えようとしない現政府には「今も」「将来」も核廃絶の動きは期待できないし、北朝鮮への現実的対応と称する煽り行為によって日本の軍備拡大、核保有国への道を歩み始めるのではないかと懸念される。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です